昨今、世界で魚の乱獲が進み漁獲量が減少するとともに消費量も減少し、いわゆる魚離れが進んでいます。
日立市でもこの状況は明確であり、漁業関係者の不安が助長される傾向にあります。これに対処するため、日立市では地産地消と資源活用を目的として2008年7月、なじみの深い魚に混じって獲れる余りなじみのない深海魚を新しい地魚として売り出そうと市内飲食業者6社と久慈町漁業協同組合が出資してひたち地域資源活用有限責任事業組合(LLP)を設立してPR活動を開始しました。※LLP…Limited Liability Partnership（有限責任事業組合）の略。そしてLLPでは、日立市内の38の飲食業者が「ひたち地魚倶楽部」として提携し、地魚を食べてもらうための誘客を図っています。